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【最初に確認】「在日犯罪」と「来日外国人犯罪」は何が違う?

雨宮 彩花 雨宮 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 18 分
目次

「在日犯罪」は、警察庁が犯罪統計を作成する際に用いる正式な集計区分ではない。日本に居住する外国籍の人による犯罪を広く指す場合もあれば、来日した外国人による犯罪を指す場合もある。

一方、警察庁には「来日外国人犯罪」という明確な統計上の区分がある。この定義を理解しないまま数字を引用すると、集計対象の違いによって実態を誤って伝えることになる。

警察庁が定義する「来日外国人」とは

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、来日外国人とは、日本国内にいる外国人のうち、次の人々を除いた外国人を指す。

- 永住者
- 永住者の配偶者等
- 特別永住者
- 在日米軍関係者
- 在留資格不明者

ここでいう「定着居住者」は、一般的にイメージされる外国人観光客や短期滞在者とは異なる。日本に長期的な生活基盤を持つ人々も含まれるため、来日外国人という名称だけから、短期間だけ日本に滞在する人の統計だと理解するのは誤りだ。

用語と統計上の関係を整理
用語 意味・集計上の扱い 在日犯罪 一般的な表現。警察庁の統計上の統一された区分ではない 来日外国人犯罪 永住者などの定着居住者、在日米軍関係者、在留資格不明者を除く外国人の犯罪統計 永住者の犯罪 来日外国人とは別に集計される。令和7年は独立した検挙統計がある 特別永住者の犯罪 来日外国人犯罪の集計対象外。来日外国人の数値に加算してはならない 定住者の犯罪 来日外国人の統計に含まれる。在留資格「永住者」とは別の区分

特に注意したいのが「定住者」と「永住者」の違いだ。

定住者は、法務大臣が個別の事情などを考慮して居住を認める在留資格であり、永住者とは制度上の位置付けが異なる。警察庁の来日外国人犯罪統計では定住者は対象となるが、永住者は除外される。

また、日本国籍を取得した人は、出身国や民族的背景にかかわらず、日本人として扱われる。外国にルーツを持つ日本国籍者を外国人犯罪統計に含めることもできない。

【2025年最新】来日外国人犯罪の検挙件数・検挙人員はどう変化した?

在日犯罪

2026年に確認できる最新の年間確定データは、警察庁が公表した2025年(令和7年)の統計だ。

警察庁の統計ページでは、令和7年の犯罪情勢が2026年8月27日に確定値へ更新されている。2026年の年間統計は年末までの実績が確定していないため、2025年の数字が比較の基準となる。

2025年の検挙状況




総検挙件数

25,480件


前年比 +16.9%


総検挙人員

12,777人


前年比 +5.0%

内訳

刑法犯の検挙件数
17,614件


特別法犯の検挙件数
7,866件


刑法犯の検挙人員
7,333人


特別法犯の検挙人員
5,444人

出典:警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」確定値版

注目すべきなのは、検挙件数の増加率が16.9%であるのに対し、検挙人員の増加率は5.0%にとどまっている点だ。

この2つは同じ数字ではない。

- 検挙件数: 警察が被疑者を特定して検挙した事件の件数。
- 検挙人員: その事件で検挙された被疑者の人数。

複数人が関与する事件もあれば、1人が複数の事件に関与する場合もある。そのため、検挙件数と検挙人員の増減率には違いが生じる。

また、検挙人員は有罪判決を受けた人数ではない。刑事手続き上の検挙段階の数字であり、犯罪の確定判決数とは区別しなければならない。

増加したのは刑法犯、減少したのは特別法犯

2025年のデータを詳しく見ると、来日外国人犯罪全体が一様に増えたわけではない。

刑法犯は検挙件数が前年比31.4%増、検挙人員が15.2%増だった。一方、特別法犯は検挙件数・人員ともに6.2%減少している。

この違いは、犯罪の内訳を見るとさらに明確になる。

刑法犯では、窃盗犯の検挙件数が12,226件で、刑法犯全体の69.4%を占めた。前年から34.3%増加している。

知能犯も1,368件で、前年比77.9%増となった。知能犯には詐欺や横領、偽造などが含まれる。

特別法犯では、入管法違反が5,121件、薬物事犯が1,565件だった。

入管法違反は前年比14.3%減少したものの、特別法犯全体の検挙件数の65.1%を占めている。一方、薬物事犯は前年比20.8%増加している。

つまり、2025年の特徴は、窃盗や詐欺などの刑法犯が増加する一方、入管法違反を中心とした特別法犯が減少したことにある。

【国籍別・在留資格別】外国人犯罪の検挙統計から分かる実態

国籍別の検挙状況は、外国人犯罪に関する検索で特に関心を集める項目だ。

ただし、国籍別の検挙人数は、その国籍の人々全体が犯罪に関与する割合を示すものではない。日本に居住する人数や来日者数、滞在期間などの違いを考慮する必要がある。

国籍・地域別の検挙人員

2025年の総検挙人員12,777人を国籍・地域別に分類すると、次のようになる。

- ベトナム:4,167人(32.6%)
- 中国:2,062人(16.1%)
- フィリピン:714人(5.6%)
- タイ:642人(5.0%)
- ブラジル:561人(4.4%)
- インドネシア:499人(3.9%)
- ネパール:452人(3.5%)
- スリランカ:417人(3.3%)
- 韓国:357人(2.8%)
- アメリカ:276人(2.2%)
- その他:2,630人(20.6%)

最も多かったのはベトナムで、次いで中国、フィリピンとなった。

検挙件数で見ても、ベトナムが10,773件、中国が3,114件、タイが2,407件となっている。

ただし、検挙件数の構成比と検挙人員の構成比は異なる。例えば、ベトナムの検挙件数に占める割合は42.3%だが、検挙人員に占める割合は32.6%である。

この差を無視して、件数だけから犯罪に関与する人の割合を推測することは適切ではない。

在留資格別の検挙人員

在留資格別に見ると、2025年は技能実習が最も多かった。

総検挙人員12,777人に対する内訳は次のとおりだ。

- 技能実習:2,812人(22.0%)
- 短期滞在:2,166人(17.0%)
- 留学:1,521人(11.9%)
- 定住者:1,469人(11.5%)
- 技術・人文知識・国際業務:1,069人(8.4%)
- 日本人の配偶者等:799人(6.3%)
- その他:2,941人(23.0%)

この内訳で注意したいのは、在留資格別の数字が必ずしも正規滞在者だけを対象にしていない点だ。

警察庁の資料では、技能実習、短期滞在、留学、特定技能については正規滞在者と不法滞在者を合算している。一方、定住者、技術・人文知識・国際業務、日本人の配偶者等は正規滞在者のみを集計している。

したがって、在留資格別の構成比を単純に比較すると、集計条件の違いが影響する。

また、定住者は永住者ではない。この違いを理解しておかないと、永住者が来日外国人犯罪の統計に含まれているという誤解につながる。

【永住者・特別永住者】犯罪統計の対象外になる理由と実際の数字

Meta Descriptionで触れられている重要な論点が、永住者と特別永住者の扱いだ。

両者は来日外国人犯罪の定義から除外されている。しかし、これは永住者や特別永住者による犯罪が存在しないという意味ではない。

永住者は独立した統計で確認できる

警察庁は2025年の永住者の検挙状況について、来日外国人犯罪とは別に集計している。

その結果は次のとおりだ。


2025年・永住者の検挙状況




総検挙件数

4,094件


前年比3.0%減


総検挙人員

3,175人


前年比2.1%減

2025年6月末時点の永住者数

932,090人


警察庁・出入国在留管理庁の公表資料による

永住者の検挙状況は、2025年には件数・人員ともに前年から減少した。

警察庁の分析では、永住者による刑法犯でも窃盗犯が大きな割合を占めている。2025年の永住者の刑法犯検挙件数3,215件のうち、窃盗犯は54.2%だった。

来日外国人の場合も窃盗犯が最多だが、窃盗の手口別には違いがある。警察庁の比較では、来日外国人は侵入窃盗、永住者は非侵入窃盗のうち万引きの割合が高いという特徴が示されている。

特別永住者はどう扱われている?

特別永住者も、警察庁の来日外国人犯罪統計の対象外だ。

特別永住者は、歴史的経緯を背景として設けられた特別永住制度に基づく在留資格を持つ人々であり、一般の永住者とは制度上の区分が異なる。

重要なのは、次の3点だ。

1. 永住者は来日外国人犯罪の集計対象外で、別途検挙状況が公表されている。
2. 特別永住者も来日外国人犯罪の集計対象外である。
3. 永住者の検挙統計を、そのまま特別永住者の検挙統計として扱うことはできない。

つまり、来日外国人犯罪の12,777人という数字は、日本国内の外国籍住民全体の検挙人員ではない。

「在日外国人による犯罪全体」を把握するなら、来日外国人だけでなく、永住者などの別区分も確認する必要がある。

【統計の読み方】刑法犯・特別法犯の違いと人口比の注意点

外国人犯罪の統計を正しく理解するには、数字の意味だけでなく、集計方法も知っておく必要がある。

刑法犯と特別法犯は何が違う?

警察庁の犯罪統計では、犯罪を刑法犯と特別法犯に分類している。

刑法犯は、殺人、強盗、暴行、傷害、窃盗、詐欺などを中心とする犯罪群だ。

特別法犯は、入管法、薬物関係法令、銃刀法など、個別の法律に違反する犯罪を中心とする区分である。

2025年の来日外国人犯罪の場合、特別法犯の検挙件数の65.1%が入管法違反だった。

つまり、総検挙件数25,480件を、そのまま殺人や強盗、窃盗などの一般的な犯罪の件数として解釈するのは誤りだ。

特別法犯の中には、不法残留や資格外活動など、在留管理に関係する違反も含まれる。

なお、警察庁の資料では、特別法犯の「検挙件数」と「検挙人員」は、それぞれ送致件数と送致人員として計上されている。この点も刑法犯の数字と比較するときの注意事項だ。

外国人犯罪の人口比は単純比較できる?

「外国人犯罪は日本人より多いのか」という疑問に答えるには、検挙人数だけでなく人口比を確認する必要がある。

警察庁の資料によると、2025年6月末時点で、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者を除いた在留外国人は約349万人だった。

この人口を分母として検挙人員を比較する方法は考えられるが、単純な割り算だけでは正確な犯罪率にならない。

理由は主に4つある。

- 滞在期間の違い: 短期滞在者と長期居住者では、1年間に日本国内にいる時間が異なる。
- 人口構成の違い: 国籍によって年齢、性別、就労状況などの構成が異なる。
- 集計範囲の違い: 来日外国人の統計には不法残留者なども含まれる一方、人口の基準日は特定時点である。
- 検挙統計の性質: 実際に発生したすべての犯罪ではなく、警察が把握して検挙した事件に限られる。

例えば、ある国籍の検挙人数が多くても、その国籍の人が日本に滞在している人数や滞在期間が長ければ、人口比で見た結果は異なる可能性がある。

法務省の犯罪白書も、国籍別の検挙状況を見る際には、新規入国者数や在留者数の違いに注意する必要があるとしている。

したがって、国籍別の検挙人数の順位だけで、各国籍の人々の犯罪率を判断することはできない。

外国人犯罪の組織化にも注目する必要がある

警察庁の2025年の分析では、来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は45.3%だった。

日本人の11.5%と比較すると約3.9倍に当たる。

ただし、これは検挙された刑法犯の事件に関する比較であり、外国人個人の性質や犯罪傾向を一般化する数字ではない。主たる被疑者の国籍・地域を基準に分類した統計である。

警察庁が公表した事例の一つでは、2024年5月から2025年7月にかけて、関東地方などのドラッグストアで化粧品を盗んだベトナム人の男女6人が窃盗罪で検挙された。

捜査では、海外にいる指示役、日本国内の実行役、盗品の海外搬送役などに役割が分かれていたことが確認された。

この事例から読み取れるのは、国籍そのものではなく、海外の指示役や国内外の人脈を利用した組織的な犯罪への対策が必要だという点だ。

【経年推移】外国人犯罪は過去と比べて増えているのか?

単年の数字だけで犯罪情勢を判断すると、長期的な変化を見落とす可能性がある。

そこで、警察庁の2019~2025年の来日外国人犯罪の検挙状況を確認する。

総検挙件数の推移

- 2019年(令和元年):17,260件
- 2020年(令和2年):17,865件
- 2021年(令和3年):15,893件
- 2022年(令和4年):14,662件
- 2023年(令和5年):18,088件
- 2024年(令和6年):21,794件
- 2025年(令和7年):25,480件

2022年に14,662件まで減少した後、2023年から3年連続で増加している。

検挙人員も同様に、2022年の9,548人から2025年の12,777人へと増加した。

増加の背景は一つではない

この推移を見る際に重要なのは、犯罪の種類によって増減の背景が異なることだ。

2025年には、ベトナムやタイの国籍の人々による窃盗犯などの検挙増加が、刑法犯全体の数字を押し上げたと警察庁は分析している。

一方、特別法犯では、ベトナムや中国などの入管法違反の減少が全体の減少に影響した。

加えて、薬物事犯の検挙件数は増加している。

したがって、2025年の総検挙件数の増加を、外国人によるあらゆる犯罪が同じ割合で増えたという意味に捉えることはできない。

必要なのは、罪種別、国籍・地域別、在留資格別の数字を組み合わせて確認することだ。

【プロの結論】在日犯罪の統計で見落としてはいけない5つのポイント

外国人犯罪の統計を読む際、特に注意すべきポイントを整理する。

1. 統計上の定義を確認する。 「来日外国人」と「在日外国人全体」は同じではない。
2. 永住者などの除外条件を確認する。 来日外国人犯罪の数字には、永住者や特別永住者は含まれない。
3. 検挙件数と検挙人員を分ける。 事件の件数と被疑者の人数は異なる指標である。
4. 刑法犯と特別法犯を分ける。 入管法違反などを一般的な刑法犯と同一視しない。
5. 人口比と滞在状況を考慮する。 国籍別の検挙人数だけで犯罪率を判断しない。

警察庁の統計は、治安情勢や犯罪対策を検討するうえで重要な公的資料だ。一方で、検挙統計は犯罪の発生そのものを完全に表すものではない。

また、国籍や在留資格は犯罪の原因を示すものではない。実際の対策では、犯罪の手口、組織性、被害の内容、再犯防止、国際的な捜査協力などを具体的に検討する必要がある。

【在日犯罪】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2025年の来日外国人犯罪の検挙件数と検挙人員はいくつ?

A1:警察庁の2025年確定統計では、総検挙件数は25,480件、総検挙人員は12,777人。どちらも前年比で増加し、3年連続の増加となった。

Q2:永住者や特別永住者も来日外国人犯罪の統計に含まれる?

A2:含まれない。永住者、永住者の配偶者等、特別永住者は警察庁の来日外国人の定義から除外されている。なお、永住者については別途検挙統計が公表されている。

Q3:外国人犯罪の検挙人数が最も多い国籍は?

A3:2025年の来日外国人犯罪ではベトナムが最多で、4,167人(32.6%)。次いで中国の2,062人(16.1%)、フィリピンの714人(5.6%)だった。ただし、国籍別の人数は人口比を調整した犯罪率ではない。

2026年現在、最新の年間確定データである2025年の警察庁統計では、来日外国人犯罪の総検挙件数は25,480件、総検挙人員は12,777人だった。

刑法犯は増加した一方、特別法犯は減少している。国籍別ではベトナム、在留資格別では技能実習が最も多かった。

しかし、これらの数字には重要な前提がある。

「来日外国人犯罪」は、日本に暮らす外国籍の人々全体の犯罪統計ではない。

永住者や特別永住者などは集計対象から除外されており、永住者については別の統計が存在する。また、検挙件数、検挙人員、人口比はそれぞれ意味が異なる。

外国人犯罪について議論するときは、数字の大きさだけで判断するのではなく、誰を対象に、どの犯罪を、どのような方法で集計した数字なのかを確認することが欠かせない。

公的統計を正しく読み解くことが、実態に即した治安対策と、根拠のある社会的議論につながる。

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デジタルマーケター 雨宮 彩花
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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