一夫多妻制とは、1人の男性が同時に複数の女性と婚姻関係を結ぶ制度です。海外には現在も法律上認めている国がある一方、日本では民法732条によって重婚が禁止されており、複数の女性と同時に法律婚を成立させることはできません。2026年11月現在も、この基本的な法制度に変わりはありません。
ただし、一夫多妻制の仕組みは国や宗教、地域の慣習によって大きく異なります。イスラム法に基づく婚姻制度、裁判所の許可を必要とする国、全面的に禁止している国では、妻の権利や子どもの相続、家計の管理方法も違います。歴史的な背景から現在の統計、家族の実態、メリットとデメリットまで、2026年の法制度を踏まえて整理します。
【基本知識】一夫多妻制とは?一夫一婦制・一妻多夫制との違いと仕組み

一夫多妻制は、婚姻関係にある夫が複数の妻を持つ家族制度です。英語ではPolygyny(ポリジニー)と呼ばれ、複数婚を意味するPolygamy(ポリガミー)の一形態に当たります。
重要なのは、単に複数の女性と交際している状態ではなく、複数の女性が婚姻上の妻となる制度である点です。婚姻の成立条件、配偶者の権利、扶養義務、相続などが法律や慣習によって定められます。
一夫一婦制との違い一夫一婦制は、1人の男性と1人の女性が婚姻関係を結ぶ制度です。日本をはじめ、欧米や東アジアの多くの国で採用されています。
一夫多妻制との大きな違いは、同時に法律上の配偶者になれる人数です。一夫一婦制では、既婚者が離婚などによって前の婚姻を解消しない限り、別の相手と再婚できません。一夫多妻制では、一定の条件を満たせば、最初の婚姻を維持したまま新たな妻を迎えられます。
一妻多夫制との違い一妻多夫制は、一人の女性が同時に複数の男性と婚姻する制度です。英語ではPolyandry(ポリアンドリー)と呼ばれます。
一夫多妻制とは配偶者の人数だけでなく、成立した歴史的背景や社会的な役割も異なります。
一妻多夫制の歴史的な事例として知られるのが、チベットやネパールの一部地域で見られた兄弟型一妻多夫婚です。複数の兄弟が1人の女性を妻とすることで、土地や財産の細分化を防ぐ役割を果たしたとする人類学研究があります。
一夫多妻制の基本的な仕組み一夫多妻制では、夫が複数の妻と婚姻関係を結び、それぞれの妻との間に扶養、生活、親子関係、相続などの法律関係が生まれます。
ただし、家族の生活形態は一律ではありません。複数の妻と子どもが同じ住居で暮らす家庭もあれば、妻ごとに住居を分け、夫がそれぞれの家庭を行き来する形態もあります。
また、婚姻の登録方法や夫の扶養義務、財産分与、離婚の手続きも国によって異なります。宗教上の婚姻が認められていることと、国家の法律で正式な婚姻として登録できることは、必ずしも同じではありません。
【日本の法律】一夫多妻制は認められる?民法732条と重婚罪を解説
日本では一夫多妻制は法律上認められていません。根拠となるのが民法732条の「重婚の禁止」です。
同条は、配偶者のある者が重ねて婚姻することを禁止しています。これは男性だけを対象とした規定ではなく、男女のいずれにも適用されるルールです。
民法732条が定める重婚の禁止民法732条の条文は、次のとおりです。
(重婚の禁止)
第七百三十二条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
この規定によって、すでに法律上の妻がいる男性が、別の女性と日本で新たに婚姻届を提出して法律婚を成立させることはできません。
婚姻届の受理に関しては民法740条も関係します。婚姻が法律上の要件に違反していないことを確認したうえで受理する仕組みになっているため、既婚者による重複した婚姻は認められません。
刑法184条の重婚罪とは?重婚は民事上の問題だけではありません。刑法184条には重婚罪が定められています。
配偶者のある人が重ねて婚姻した場合、その本人だけでなく、相手方となって婚姻した人も処罰の対象になります。
2025年6月1日以降は、懲役・禁錮に代わる拘禁刑が導入されており、重婚罪の法定刑は2年以下の拘禁刑です。
つまり、既婚者であることを知りながら相手方として重婚した場合も、刑事責任が問われる可能性があります。
内縁関係や複数交際なら一夫多妻制になる?ここで注意したいのが、法律婚と恋愛関係、内縁関係の違いです。
複数の女性と交際していることや、婚姻届を提出せずに同居していることだけで、直ちに刑法184条の重婚罪が成立するわけではありません。
しかし、法律婚ではない関係には、法律上の配偶者に認められる権利が当然に与えられるわけではありません。内縁関係について一定の法的保護が認められる場合はありますが、複数のパートナー全員が法律上の妻と同じ立場になるわけではありません。
海外で一夫多妻婚をした場合、日本でも認められる?海外で認められている婚姻制度を利用すれば、日本でも自動的に一夫多妻制を実践できるというわけではありません。
日本の「法の適用に関する通則法」24条では、婚姻の成立について各当事者の本国法を基準とすることが定められています。そのため、外国人同士の婚姻や外国人と日本人の婚姻では、当事者の国籍などによって検討すべき法律が異なります。
日本国籍の人がすでに婚姻している場合、海外で再婚すれば日本でも自由に重婚できるという解釈にはなりません。外国で成立した婚姻の日本での扱い、戸籍への記載、相続、扶養、在留資格なども、それぞれの法律関係を踏まえた個別の判断が必要です。
【海外の法律】一夫多妻制が認められている国と禁止されている国
一夫多妻制が認められている国は、主にアフリカ、中東、アジアの一部に見られます。ただし、国によって制度は大きく異なり、宗教上認められているからといって、無条件で複数の妻と婚姻できるわけではありません。
特に重要なのは、裁判所の許可、既存の妻への配慮、経済力、妻たちへの公平な待遇といった条件です。
一夫多妻制をめぐる各国の法律比較| 国・地域 | 法制度の概要 | 主な条件・特徴 |
|---|---|---|
| 日本 | 禁止 | 民法732条で重婚を禁止。刑法184条に重婚罪がある。 |
| インドネシア | 条件付きで認める | 原則は一夫一婦制。裁判所の許可や法律上の条件が必要。 |
| パキスタン | 条件付きで認める | 既存の婚姻がある場合、仲裁評議会の事前の書面による許可が必要。 |
| マレーシア | イスラム教徒について条件付きで認める | シャリーア裁判所の事前許可が必要。経済力や公平性などを審査。 |
| モロッコ | 厳しい条件付きで認める | 例外的かつ客観的な理由、経済力、妻への公平性などを裁判所が審査。 |
| チュニジア | 禁止 | 1956年制定の身分法典で一夫多妻婚を禁止。 |
インドネシアでは、1974年婚姻法の第3条から第5条にかけて、原則として一夫一婦制を採用しながら、一定の条件下で夫が複数の妻を持つことを認めています。
ただし、夫が希望するだけで婚姻できる制度ではありません。裁判所への申請が必要で、妻が婚姻上の義務を果たせない場合、治癒が難しい病気や身体的な障害がある場合、子どもを産めない場合などが許可の判断に関係します。
加えて、既存の妻の同意、複数の妻と子どもを養う経済力、公平な待遇を実現する見込みなども条件に含まれています。
パキスタンでは仲裁評議会が審査するパキスタンの1961年イスラム家族法令第6条は、既存の婚姻が続いている男性が新たな婚姻をする場合、仲裁評議会の事前の書面による許可を求めています。
申請には再婚の理由や、既存の妻の同意を得ているかどうかを記載する必要があります。仲裁評議会は、婚姻が必要かつ公正であるかを検討して許可を判断します。
無許可で婚姻した場合には、既存の妻への婚資の即時支払い義務や、罰金・拘禁刑などの制裁が定められています。
マレーシアでは宗教裁判所の許可を受けるマレーシアでは、イスラム教徒の男性が複数の妻を持つ場合、シャリーア裁判所の事前許可が必要です。
マレーシア政府の2026年3月13日更新の案内によると、裁判所は夫の経済力、公平な待遇を実現できるかどうか、申請理由などを審査します。
マレーシアは州ごとにイスラム家族法の制度が異なるため、実際の婚姻手続きや審査基準を確認する際には、該当する州の規定も重要です。
モロッコでは例外的な事情が求められるモロッコの家族法では、一夫多妻制を全面的に自由化しているわけではありません。裁判所は、例外的かつ客観的な理由が認められない場合や、2つの家庭を公平に扶養できるだけの経済力がない場合には許可しません。
また、妻が婚姻契約で夫に別の妻を迎えないことを条件としている場合や、妻たちへの不公平が予想される場合も制限されます。
チュニジアでは宗教的背景にかかわらず禁止チュニジアは、イスラム教徒が多数を占める国でありながら、一夫多妻制を禁止している代表的な国です。
1956年8月13日に公布された身分法典は、翌1957年1月1日に施行されました。同法典18条では一夫多妻制を禁止し、重婚に対する刑事罰も定めています。
この事例からも分かるように、イスラム教徒が多い国だからといって、すべての国で一夫多妻制が認められているわけではありません。宗教的な解釈と国家の法律は区別して考える必要があります。
【歴史と宗教】なぜ一夫多妻制が生まれた?イスラム教との関係も解説
一夫多妻制の歴史は古く、特定の宗教や国家だけに由来するものではありません。さまざまな社会で、家族、財産、相続、労働力、政治的な結びつきなどと関係しながら形成されてきました。
一夫多妻制が広がった歴史的な理由歴史的に一夫多妻制が見られた社会では、複数の妻を持つことにさまざまな意味がありました。
主な背景として挙げられるのは、次のような要因です。
- 家族や血縁関係の拡大:複数の婚姻によって異なる家族集団との結びつきを強める。
- 財産や社会的地位:有力者や富裕層が家族の規模を拡大し、社会的な影響力を維持する。
- 労働力の確保:農業や牧畜などで大規模な家族単位の労働が必要とされる社会的背景。
- 扶養や生活保障:未亡人や子どもを含む親族の生活を支えるという慣習的な考え方。
ただし、これらはすべての地域に当てはまる共通の理由ではありません。土地制度や相続慣行、人口構成、宗教的な価値観などによって、制度が果たした役割は異なります。
日本にも一夫多妻制に似た歴史があった?日本の歴史を振り返ると、古代から近代にかけて、複数の女性と関係を持つ有力者や、正妻以外の女性を側室・妾として迎える慣習が存在しました。
特に皇室や武家社会では、跡継ぎを確保することが重要視され、正妻以外の女性との間に子どもが生まれることもありました。
ただし、側室や妾を持つことと、複数の女性が法律上対等な妻になる一夫多妻制は同じではありません。婚姻上の地位や子どもの身分、財産・相続に関する扱いには違いがありました。
1898年(明治31年)に施行された明治民法は、重婚を禁止して法律婚としての一夫一婦制を採用しました。一方で、妾をめぐる慣習や社会的な格差は直ちに消滅したわけではありません。
つまり、日本の歴史における変化は、単純に一夫多妻制から一夫一婦制に切り替わったというものではなく、法律上の婚姻制度と実際の家族慣行が異なる速度で変化した過程でもあります。
イスラム教では一夫多妻制が認められている?一夫多妻制とイスラム教の関係を理解するうえで重要なのが、聖典クルアーン(コーラン)の第4章第3節です。
この節では、孤児に対する公平な扱いをめぐる文脈のなかで、2人、3人、4人の女性との婚姻に触れています。一方で、公平に扱えないと考える場合には1人にとどめるよう示されています。
ここで重要なのは、イスラム教が無条件に複数婚を推奨しているわけではないという点です。複数の妻を持つ場合には、公平な待遇や扶養などが大きな論点になります。
また、イスラム教徒の間でも一夫多妻制を実践するかどうかは異なります。実際の婚姻制度は、それぞれの国の法律や宗教解釈、社会慣習によって決まります。
一夫多妻制はイスラム教だけの制度ではない一夫多妻制はイスラム教のみに存在する慣習ではありません。アフリカの一部地域では、伝統的な宗教や地域社会の慣習を背景として、キリスト教徒やその他の宗教を信仰する人々にも複数婚の世帯が見られます。
米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターが2019年に公表した国際比較では、ブルキナファソの複数婚世帯に暮らす人の割合は36%、マリは34%、ナイジェリアは28%でした。ブルキナファソでは、イスラム教徒だけでなく、伝統宗教の信者やキリスト教徒にも同様の家族形態が見られます。
したがって、一夫多妻制を宗教だけで説明するのではなく、地域社会の歴史や経済、家族制度を合わせて考えることが必要です。
【一夫多妻制の現在】世界の統計と家族の実態を検証
一夫多妻制は現在も世界の一部地域で実践されています。しかし、制度が法律上認められている国の数と、実際に複数婚の家庭で暮らす人の割合は別の問題です。
世界の一夫多妻制はどのくらい普及している?ピュー・リサーチ・センターが2019年に発表した「Religion and Living Arrangements Around the World」では、2010年から2018年までの国勢調査・調査データを用いて、複数婚世帯の実態が分析されています。
この調査によると、世界全体で複数婚世帯に暮らす人の割合は約1.5%でした。サハラ以南のアフリカでは約11%に達する一方、調査対象130か国のうち104か国では、その割合が1%未満でした。
代表的な国のデータを整理すると、次のようになります。
- ブルキナファソ:36%
- マリ:34%
- ナイジェリア:28%
- セネガル:23%
- チャド:15%
- コートジボワール:12%
- 世界全体:約1.5%
これらは2010~2018年のデータを基にした2019年公表の比較統計であり、2026年の人口を直接測定した数値ではありません。国際的に同じ基準で比較できる最新の統計と、2026年現在の実際の人口割合を混同しないことが大切です。
一夫多妻制の家族はどのように暮らしている?一夫多妻制の家庭には、複数の妻と子どもが同じ住居で生活する形態や、妻ごとに住居を持つ形態などがあります。
夫がそれぞれの家庭を訪問する場合、生活費や住居費、子どもの教育費をどのように分担するかが大きな課題になります。
また、妻同士の関係も家庭によって異なります。協力して子育てや家事を担う場合もあれば、夫の時間や経済的な支援をめぐって対立が生じる場合もあります。
一夫多妻制という名称だけで、家族全員が同じ生活をしていると考えるのは正確ではありません。
妻と子どもの権利はどう守られる?家族の実態を考えるうえで、特に重要なのが法的な保護です。
複数の妻がいる家庭では、夫が亡くなった場合の相続、生活費の支払い、子どもの教育や扶養、離婚時の財産分配などが問題になることがあります。
法律婚として登録されている妻と、宗教上の婚姻だけを結んでいる女性とでは、法的な立場が異なる場合もあります。婚姻が正式に登録されていなければ、扶養や相続をめぐる権利の主張が難しくなる可能性もあります。
そのため、複数婚が合法であることだけでなく、すべての妻と子どもに実効性のある権利が保障されているかどうかが重要になります。
【メリット・デメリット】一夫多妻制の利点と問題点、家族が直面する課題
一夫多妻制を評価するときには、宗教や文化への賛否だけではなく、家族の生活が実際にどう成り立つのかを考える必要があります。
複数の大人が生活を支えることで得られる利点がある一方、経済的な負担や男女間の不平等など、制度に由来する課題も存在します。
一夫多妻制のメリット一夫多妻制を支持する側が挙げる利点には、次のようなものがあります。
- 家族間の助け合い:複数の大人が家事や子育てを分担できる可能性がある。
- 親族ネットワークの拡大:婚姻を通じて複数の家族集団とのつながりを形成できる。
- 生活上の相互扶助:家族の事情によっては、育児や介護、日常生活を支え合える。
- 宗教・文化的な整合性:地域社会の伝統や宗教的な価値観に沿った家族形成ができる。
ただし、これらは制度を採用すれば必ず実現するというものではありません。家族全員が納得して協力できること、十分な経済力があること、公平な権利が保障されることが前提になります。
一夫多妻制のデメリット一方で、複数の婚姻関係を維持することには、特有の問題もあります。
- 経済的な負担:複数の家庭に住居費、生活費、教育費などを負担する必要がある。
- 夫婦間の不公平:夫の時間や愛情、財産の配分をめぐって不満が生まれる可能性がある。
- 妻の権利の格差:婚姻契約や法律上の保護に差があると、特定の妻が不利益を受ける。
- 子どもへの影響:教育費や生活環境に差が生まれれば、子ども同士の格差につながる。
- 相続や離婚の複雑化:複数の配偶者や子どもが関係することで、財産や扶養をめぐる問題が複雑になる。
- 精神的な負担:嫉妬、不安、孤立感など、家族関係のストレスが生じる場合がある。
一夫多妻制をめぐる議論では、女性の意思が十分に尊重されているかという問題が欠かせません。
法律上認められている制度であっても、既存の妻が再婚に反対できるのか、婚姻契約に条件を設けられるのか、離婚を申し立てられるのかによって、実際の権利関係は大きく変わります。
また、女性が経済的に自立できない環境では、婚姻関係から離れること自体が難しくなる可能性があります。形式的に婚姻が認められていても、本人の意思や生活基盤が守られていなければ、実質的な公平性は確保されません。
一夫多妻制を考える際には、男性が何人の妻を持てるかという問題だけではなく、女性が婚姻を選ぶ自由や、婚姻関係を終わらせる権利まで検討する必要があります。
【プロの結論】一夫多妻制を理解するために知っておきたい本質的な論点
一夫多妻制は、単純に結婚相手が多いという制度ではありません。家族の構成、財産の分配、男女の権利、子どもの福祉、宗教と国家の関係など、社会制度全体に関係するテーマです。
合法であることと公平であることは別問題海外で一夫多妻制が認められている場合でも、その制度がすべての家族にとって公平であるとは限りません。
例えば、裁判所の許可が必要な国では、経済力や既存の妻への配慮が審査されます。しかし、制度上の条件が存在することと、実際の家庭で妻や子どもの権利が十分に守られていることは別の問題です。
法律の条文だけでなく、扶養請求、財産分与、相続、離婚手続きなどが実際に機能しているかを確認する必要があります。
一夫多妻制を評価するための5つの判断基準制度を比較する場合には、次の5点を確認すると、その国の家族法がどの程度当事者を保護しているかを把握しやすくなります。
- 婚姻への自由な同意:すべての当事者が十分な情報を得たうえで婚姻を選択できるか。
- 既存の妻の権利:再婚に関する通知や同意、異議申し立ての仕組みがあるか。
- 経済的な保障:夫が複数の家庭を扶養できるか、生活費や住居が保障されるか。
- 離婚・相続の公平性:妻と子どもが財産や扶養をめぐって適切な権利を主張できるか。
- 子どもの福祉:教育、医療、生活環境などについて子ども同士に不合理な格差が生まれないか。
この基準は、一夫多妻制を採用している国だけでなく、一夫一婦制を採用している国の家族法を考える際にも役立ちます。
最も重要なのは、制度の名称や宗教的な正当性だけで判断せず、家族を構成する一人ひとりの権利と生活が守られているかを見ることです。
【一夫多妻制に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:一夫多妻制が認められている国はどこですか?
A1:代表例には、インドネシア、パキスタン、マレーシア、モロッコ、サウジアラビアなどがあります。ただし、裁判所の許可が必要な国、宗教上の適用対象が限定される国など、条件は異なります。
Q2:日本で一夫多妻制を実践することはできますか?
A2:日本では民法732条が重婚を禁止しているため、複数の女性と同時に法律婚を成立させることはできません。また、刑法184条には重婚罪が定められています。
Q3:イスラム教では何人まで妻を持てますか?
A3:クルアーン第4章第3節では、2人、3人、4人との婚姻に触れています。ただし、公平に扱えない場合には1人にとどめるよう示されています。また、実際に認められる婚姻の条件や人数は各国の法律によって異なります。
Q4:一夫多妻制と一妻多夫制は何が違いますか?
A4:一夫多妻制は1人の男性が複数の女性と婚姻する制度で、一妻多夫制は1人の女性が複数の男性と婚姻する制度です。一妻多夫制は歴史的にも実例が限られています。
Q5:一夫多妻制の家庭では妻同士が同居するのですか?
A5:必ずしも同居するわけではありません。複数の妻と子どもが同じ住居で生活する家庭もあれば、妻ごとに住居を分けて暮らす家庭もあります。住居、生活費、育児の分担などは地域の慣習や各家庭の事情によって異なります。
Q6:一夫多妻制は2026年現在も世界で広く行われていますか?
A6:現在も一部地域では実践されていますが、世界全体で見ると少数派です。2010~2018年の調査を基にしたピュー・リサーチ・センターの2019年公表データでは、世界人口の約1.5%が複数婚世帯で暮らしていました。
一夫多妻制とは、1人の男性が複数の女性と同時に婚姻関係を結ぶ制度です。歴史的にはさまざまな社会で見られ、現在もアフリカ、中東、アジアの一部地域で実践されています。
一方、日本では民法732条によって重婚が禁止され、刑法184条には重婚罪が定められています。海外でも、インドネシアやパキスタンのように裁判所や仲裁機関の許可を必要とする国がある一方、チュニジアのように法律で全面的に禁止している国もあります。
また、宗教的に認められていることと、国家の法律で正式な婚姻として認められていることは同じではありません。イスラム教の教義、各国の家族法、地域社会の慣習を分けて理解することが大切です。
一夫多妻制をめぐる議論で見落としてはならないのは、婚姻制度そのものよりも、そこに暮らす人々の権利と生活です。女性の自由な意思、経済的な保障、子どもの福祉、相続や離婚の公平性が確保されているかどうかが、制度を評価するうえでの重要な基準になります。
2026年現在も、一夫多妻制をめぐる世界の法制度は一様ではありません。国名や宗教だけで判断せず、それぞれの法律と家族の実態を照らし合わせることが、制度を正しく理解するための出発点です。
主な根拠資料
- 日本の民法732条・740条:e-Gov法令検索
- 日本の刑法184条:e-Gov法令検索
- 国際結婚の成立要件:法の適用に関する通則法24条
- 海外の複数婚世帯の統計:ピュー・リサーチ・センター
- インドネシア・パキスタン・マレーシアの婚姻法
- モロッコ・チュニジアの家族法
- 歴史・宗教的背景:関係する学術研究およびクルアーン資料