2011年3月11日14時46分、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生しました。当時、内閣総理大臣を務めていたのは、民主党の菅直人(かん・なおと)氏です。菅氏は第94代内閣総理大臣として、2010年6月8日から2011年9月2日まで在任していました。
震災発生後、政府は14時50分に官邸対策室を設置し、15時14分には災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部を発足させました。その後、福島第一原発事故への対応も加わり、19時03分には原子力緊急事態宣言が発令されます。2026年現在、当時の政府対応を理解するには、菅直人氏の判断だけでなく、官邸、各省庁、東京電力、原子力災害対策本部がどのように動いたのかを時系列で確認することが欠かせません。
【東日本大震災当時の総理は菅直人氏】在任期間とプロフィール

東日本大震災が発生した2011年3月11日の総理大臣は、菅直人氏です。震災発生時に別の政治家が総理を務めていたという認識は誤りであり、菅氏が震災と福島第一原発事故への政府対応を担いました。
菅直人氏の総理大臣在任期間首相官邸の歴代内閣に関する公式記録によると、菅氏の在任期間は次のとおりです。
- 就任日:2010年6月8日
- 退任日:2011年9月2日
- 第94代内閣総理大臣
- 在職日数:452日
- 所属政党:民主党
菅氏は鳩山由紀夫内閣の後を引き継ぎ、民主党政権の第2人目の総理大臣として就任しました。
2011年3月11日は、菅内閣の在任期間の途中に当たります。震災対応は、政権発足から約9か月後に発生した未曽有の複合災害に対する危機管理として行われました。
震災当時の官房長官は枝野幸男氏もう一人、震災対応を理解するうえで欠かせない人物が、当時の内閣官房長官だった枝野幸男氏です。
枝野氏は2011年1月14日に発足した菅第2次改造内閣で官房長官に就任しました。震災発生時には、菅総理を補佐しながら政府の情報発信や記者会見を担当する立場にありました。
震災直後の記者会見で枝野氏が政府の対応状況を説明したことから、当時の報道では菅総理と並んで枝野官房長官の名前が頻繁に取り上げられました。
特に、原発事故に関する情報が刻々と変化するなか、政府の説明を国民に伝える役割は大きなものでした。
【2011年3月11日の政府対応】官邸対策室から緊急災害対策本部までの時系列
東日本大震災の発生直後、政府は首相官邸を中心に対応体制を整えました。
平成23年版防災白書によると、地震発生からわずか4分後の14時50分には官邸対策室が設置され、関係省庁の担当者を集める緊急参集チームも招集されています。
当時の政府対応を理解するうえで重要なのは、官邸対策室の設置と緊急災害対策本部の設置は別の措置だったという点です。
発災当日の主要な動き| 日時 | 主体・組織 | 主な出来事 | 対応上の意味 |
|---|---|---|---|
| 14:46 | 地震発生 | 東北地方太平洋沖地震が発生 | 政府の緊急対応が始まる |
| 14:50 | 首相官邸・菅総理 | 官邸対策室を設置、緊急参集チームを招集 | 被害確認と避難・救援対応を指示 |
| 15:14 | 緊急災害対策本部 | 災害対策基本法に基づき設置 | 菅総理が本部長に就任 |
| 15:37 | 緊急災害対策本部 | 第1回本部会議を開催 | 災害応急対策の基本方針を決定 |
| 15:42 | 東京電力・関係機関 | 福島第一原発で全交流電源喪失を確認 | 原子力災害対策特別措置法第10条に関係する事象 |
| 16:36〜16:45 | 東京電力・原子力安全・保安院 | 1・2号機の非常用炉心冷却装置による注水不能に関する判断・通報 | 原災法第15条に関係する事象 |
| 19:03 | 菅総理・原子力災害対策本部 | 原子力緊急事態宣言を発令 | 原発事故への政府の緊急対応体制を確立 |
この時系列から分かるように、政府は地震発生から4分後に官邸対策室を設置し、28分後には緊急災害対策本部を発足させています。
14時50分に菅総理が出した初動指示防災白書に記録されている菅総理の初動指示は、主に次の4項目です。
- 被災状況の確認
- 住民の安全確保と早期の避難対策
- ライフラインの確保と交通網の復旧
- 住民への的確な情報提供
これらは、被災者の救命・救助と生活基盤の確保を優先する内容でした。
15時14分には、災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部が設置されます。これは同法制定以来初めての設置であり、内閣総理大臣が本部長を務める政府の最高レベルの災害対応体制でした。
さらに15時37分には第1回本部会議が開催され、政府と地方自治体が連携して救援・救助活動に取り組む方針が決定されています。
地震と津波によって自治体の庁舎や行政機能まで被害を受けるなか、国が自治体をどのように支援するかも大きな課題となりました。
【福島第一原発事故と菅内閣】原子力緊急事態宣言までの経緯
東日本大震災の政府対応を複雑にした最大の要因の一つが、福島第一原子力発電所の事故でした。
地震によって運転中だった1号機から3号機は自動停止しました。しかし、その後に到達した津波によって電源設備などが浸水し、原子炉を冷却するための設備が深刻な影響を受けました。
全交流電源喪失から原子力緊急事態宣言へ2011年3月11日15時42分、東京電力は福島第一原発の1号機から3号機について、全交流電源が喪失したことを原子力災害対策特別措置法第10条に関係する事象として通報しました。
さらに16時36分には、1号機と2号機で非常用炉心冷却装置による注水ができない状態に該当すると判断し、16時45分に関係機関へ通報しました。
その後、政府は19時03分に原子力緊急事態宣言を発令します。同時に、菅総理を本部長とする原子力災害対策本部が設置されました。
ここで押さえておきたいのは、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部は、根拠となる法律も対応する対象も異なる組織だということです。
- 緊急災害対策本部:災害対策基本法に基づき、地震・津波などの災害全般に対応。
- 原子力災害対策本部:原子力災害対策特別措置法に基づき、原発事故と放射性物質の放出などに対応。
二つの重大事態が同時に進行したことが、政府の危機管理を極めて難しいものにしました。
避難指示の拡大と1号機の水素爆発原発事故の進展に伴い、政府は周辺住民への避難指示を段階的に拡大しました。
3月11日21時23分には、福島第一原発から半径3キロ以内の住民に避難指示を出し、3キロから10キロの範囲には屋内退避を指示しました。
翌12日には避難範囲が10キロ、さらに20キロへと拡大されました。
同日15時36分には、福島第一原発1号機の原子炉建屋で水素爆発が発生しました。原子炉の冷却が困難となり、燃料損傷や水素発生が進んだ結果、原子炉建屋の上部が破壊される事態に至りました。
この爆発は、原発事故が単なる設備トラブルではなく、周辺住民の避難や広範囲の環境に影響を及ぼす重大事故へと進展したことを象徴する出来事でした。
【菅直人・枝野幸男・政府関係機関】震災対応を担った人物と組織
東日本大震災への対応は、菅総理一人で実施されたものではありません。官邸、関係省庁、自治体、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、東京電力など、多数の組織が関係していました。
政府中枢の主な役割菅直人氏:内閣総理大臣として緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の本部長を務め、政府全体の対応方針や重要な判断を担いました。
枝野幸男氏:内閣官房長官として官邸の情報発信や記者会見を担当し、政府の対応状況を国民に説明しました。
関係省庁:防衛省、消防庁、警察庁、国土交通省などが、それぞれの所管分野で救援・救助、輸送、避難、インフラ復旧に対応しました。
東京電力:福島第一原発の運転事業者として、原子炉の冷却、電源確保、格納容器ベントなど、発電所現場での事故対応を担いました。
原子力安全・保安院:当時の経済産業省の外局として、原子力施設の安全規制や事故情報の把握、関係機関への連絡などを担う立場にありました。
こうした役割分担が存在していた一方、事故の急速な進展によって、実際の情報共有や指揮命令の調整には深刻な問題が生じました。
【菅直人の震災対応はどう評価されたか】国会事故調が指摘した問題点
菅直人氏の震災対応は、発災直後の迅速な災害対策本部の設置という側面と、福島第一原発事故における官邸の危機管理や意思決定という側面を分けて考える必要があります。
その検証で重要な資料となるのが、2012年に公表された国会事故調査委員会(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)の報告書です。
国会事故調が指摘した官邸の問題国会事故調は、事故発生後の政府、規制当局、東京電力の対応を検証し、事故の進展を止められなかった大きな要因として、官邸や規制当局を含む危機管理体制の機能不全を指摘しました。
具体的には、次のような問題が取り上げられています。
- 原子力緊急事態宣言の遅れ:事故発生直後の重要な時間帯に、宣言を速やかに発出できなかったこと。
- 指揮命令系統の混乱:官邸が東京電力本店や発電所現場に直接指示を出したことで、現場の指揮命令系統が混乱したこと。
- 情報共有の不備:東京電力、原子力安全・保安院、経済産業省、官邸の間で必要な情報が十分に共有されなかったこと。
- 避難情報の伝達問題:住民への事故情報や避難に必要な情報が十分に伝わらず、避難行動に混乱が生じたこと。
特に問題視されたのが、政府と東京電力の意思疎通でした。
原子炉の格納容器内の圧力を下げるために必要となったベント作業について、官邸側は実施が遅れていることに不信感を持ちました。一方、発電所現場では電源喪失や高い放射線量などの厳しい条件下で作業が進められていました。
この情報共有の不備が、政府と現場の相互不信を深め、指揮命令の混乱を拡大させたと国会事故調は分析しています。
菅総理の福島第一原発視察をめぐる議論震災対応をめぐって特に議論されたのが、菅総理による2011年3月12日の福島第一原発視察です。
菅氏は事故発生翌日の早朝、福島第一原発を訪問し、現場の責任者である吉田昌郎所長らと面会しました。
当時、官邸側では原発の状況を十分に把握できておらず、現地対策本部も十分に機能していませんでした。菅氏は、現場責任者から直接状況を確認する必要があると判断したとされています。
一方、国会事故調は、官邸が発電所の現場に直接介入することによって、現場対応に必要な時間が失われ、指揮命令系統の混乱が拡大したと指摘しました。
このため、視察の判断については、現場の状況を直接確認する必要性と、首相が現場に出向くことによる指揮系統への影響という二つの観点から評価する必要があります。
問題の本質は菅総理個人だけにあったのか国会事故調の報告書は、事故の原因を特定の政治家一人の能力や判断だけに帰することを避けています。
同報告書が重視したのは、原子力安全規制の独立性、東京電力の安全管理、政府の危機管理体制、事故発生時の責任分担などに存在していた組織的・制度的な問題です。
つまり、菅氏の判断や官邸の介入に対する批判は存在するものの、それだけで福島第一原発事故の原因や政府対応の全体像を説明することはできません。
震災対応の評価では、初動の速さ、情報の正確性、現場との連携、住民への避難情報、指揮命令の明確さという複数の基準を用いることが重要です。
【2026年に振り返る東日本大震災の政府対応】よくある誤解と検証のポイント
東日本大震災から15年以上が経過した2026年現在、当時の政府対応を振り返る際には、記憶や政治的評価と、公式記録に残された事実を区別することが大切です。
誤解1:緊急災害対策本部と原子力災害対策本部は同じ組織だったこれは誤りです。緊急災害対策本部は災害対策基本法、原子力災害対策本部は原子力災害対策特別措置法に基づく別々の組織です。
前者は地震や津波などの災害全般、後者は原発事故への対応を担いました。2011年3月11日には、両方の対応体制が必要になる異例の事態が発生していたのです。
誤解2:枝野幸男氏が当時の総理大臣だったこれも誤りです。枝野氏は内閣官房長官であり、総理大臣ではありません。当時の総理大臣は菅直人氏です。
枝野氏が連日の記者会見などで政府の状況を説明していたため、震災当時の政治報道で強く印象に残っている人も少なくありません。しかし、政府の最高責任者と官房長官の役職は明確に異なります。
誤解3:菅直人氏の判断だけで原発事故の結果が決まった原発事故には、津波による設備の浸水、全電源喪失、原子炉の冷却機能の喪失、事業者の事故対応、規制当局の機能、政府の情報共有など、多数の要因が関係していました。
国会事故調も、官邸の判断だけではなく、東京電力や規制当局を含む組織的・制度的な問題を重視しています。
菅内閣の対応を評価するときは、個々の政治判断を検証すると同時に、事故発生前から存在していた原子力防災体制の課題も確認する必要があります。
【東日本大震災当時の総理】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:東日本大震災が起きた2011年3月11日の総理大臣は誰ですか?
A1:民主党の菅直人氏です。第94代内閣総理大臣として、2010年6月8日から2011年9月2日まで在任していました。
Q2:菅直人総理の在任期間は何年何月から何年何月までですか?
A2:2010年6月8日から2011年9月2日までです。首相官邸の公式記録では在職日数は452日とされています。
Q3:東日本大震災当時の官房長官は誰でしたか?
A3:枝野幸男氏です。2011年1月14日に発足した菅第2次改造内閣で官房長官に就任し、震災発生時には政府の情報発信や記者会見などを担当していました。
Q4:緊急災害対策本部は何時に設置されましたか?
A4:2011年3月11日15時14分です。災害対策基本法に基づいて設置され、菅総理が本部長を務めました。その前の14時50分には官邸対策室が設置されています。
Q5:原子力緊急事態宣言は何時に発令されましたか?
A5:2011年3月11日19時03分です。福島第一原発の事故を受けて発令され、同時に原子力災害対策本部が設置されました。
東日本大震災が発生した2011年3月11日の総理大臣は、民主党の菅直人氏でした。菅氏は2010年6月8日から2011年9月2日まで在任し、震災発生時には政府の最高責任者として対応に当たりました。
政府の初動では、14時50分に官邸対策室が設置され、15時14分には緊急災害対策本部が発足しました。その後、福島第一原発事故の進展を受け、19時03分には原子力緊急事態宣言が発令されています。
一方、国会事故調は、官邸の直接介入による指揮命令系統の混乱や、政府・規制当局・東京電力の情報共有の問題を厳しく指摘しました。同時に、事故の根本的な原因には長年にわたる組織的・制度的な課題があったと分析しています。
東日本大震災の政府対応を理解するためには、菅直人氏個人の政治的評価だけでなく、当時の法律、政府組織の役割、事故の進展、国会事故調の検証結果を合わせて見ることが重要です。
15年以上が経過した今も、東日本大震災と福島第一原発事故は、日本の防災行政や危機管理、原子力安全政策を考えるうえで欠かせない歴史的な教訓となっています。
主な公的根拠資料
- 首相官邸「歴代内閣・第94代 菅直人」
- 内閣府・防災白書「平成23年版 防災白書」
- 原子力委員会「令和2年度版 原子力白書」
- 国会事故調査委員会「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書」
- 政府広報オンライン「平成23年3月11日 官房長官記者会見」